ビットコインを保有する国・企業まとめ、保有量が多いのはどこ?
毎日333円というような少額積立をしている自分からすると規模が違いすぎる話ですが、世界には「国」や「企業」としてビットコインを大量に保有している存在があります。
今回は、保有量が多いことで知られる国と企業をいくつかピックアップして、どういう背景で保有しているのかをまとめました。数字は日々変動するので、あくまで目安として見てください。
なぜ国や企業がビットコインを保有するのか
大きく分けると、理由は次のようなパターンがあります。
- 捜査・摘発による押収 — 犯罪に関連する資産としてビットコインを押収し、そのまま政府が保有するケース
- 国家戦略としての購入 — 法定通貨化や準備資産の一部として、政府の方針で継続的に買い増すケース
- 企業の財務戦略 — 現金の一部をビットコインに置き換える「トレジャリー戦略」として、上場企業が株式市場から資金調達して買い増すケース
保有量が多い国
アメリカ政府
アメリカ政府は、捜査・摘発で押収したビットコインを保有しています。2025年10月には、司法省が12.7万BTC(日本円で2兆円超相当)にのぼる民事押収を申し立てるなど、大規模な押収案件が報じられました。政府全体としての保有量は推計で数十万BTC規模とされていますが、押収・売却が随時行われるため正確な数字は変動します。
エルサルバドル
2021年にビットコインを法定通貨として採用したことで知られる国です。政府は「毎日1BTCを購入する」という方針を掲げて買い増しを続けており、2026年3月時点での保有量は約7,600BTCと報じられています。国としての保有規模はアメリカ政府ほど大きくありませんが、法定通貨化という象徴的な取り組みとして注目されています。
保有量が多い企業
Strategy(旧MicroStrategy、アメリカ)
もともとはソフトウェア企業でしたが、現金の代わりにビットコインを保有する「ビットコイン・トレジャリー戦略」で知られるようになりました。2026年8月時点で約84.5万BTCを保有しており、上場企業としては世界最大のビットコイン保有量とされています。
メタプラネット(日本)
日本発の上場ビットコイン・トレジャリー企業です。2026年6月時点で保有量は約4.3万BTCに達し、上場企業として世界3位、アジアでは最大の保有量になったと報じられています。2027年末までに21万BTC保有を目指す方針も公表されています。
数字を見る時の注意点
- 保有量は各社・各国の発表や報道時点のものであり、日々の売買で変動する
- この記事の数字も執筆時点(2026年9月)の情報で、今後変わっている可能性がある
- 「大きな組織が保有しているから安心」「これから値上がりする」といった投資判断に直結する話ではない
毎日333円積立してる自分の場合
こういうニュースを見ると桁が違いすぎて実感が湧かないけど、逆に「個人が少額からコツコツ積み立てる」というスタンスとは全く別の世界の話だと割り切って見るようにしている。
大きな買い増しのニュースで価格が動くこともあるけど、自分がやっているのは毎日333円を淡々と積み立てるだけ。ニュースに一喜一憂しすぎないよう心がけている。
まとめ
国レベルではアメリカ政府やエルサルバドル、企業レベルではStrategyやメタプラネットなど、それぞれ異なる背景でビットコインを大量に保有する存在が増えてきています。
最新の保有量ランキングをリアルタイムで確認したい場合は、CoinGlassなどの専門サイトで随時更新されている情報を見るのがおすすめです。
そもそもの半減期の仕組みはビットコインの半減期とは、暴落時の考え方は暴落時に積立をどうするかで解説しています。