ビットコインの確定申告のやり方、初心者向けにわかりやすく解説
ビットコインなどの暗号資産で利益が出ると、気になってくるのが確定申告のこと。「そもそも自分は申告が必要なのか」「何をどう計算すればいいのか」がわかりにくく、後回しにしてしまう人も多いはずです。今回は、暗号資産の確定申告について、基本の考え方を初心者向けに整理しました。
そもそも申告が必要になるのはどんな時?
日本では、暗号資産の売却や決済利用によって得た利益は「雑所得」に区分され、給与所得など他の所得と合算して総合課税の対象になります。会社員など給与所得がある人の場合、暗号資産を含む副業的な所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。個人事業主やそもそも給与所得がない人は、金額にかかわらず申告が必要になるケースが多いので注意が必要です。
「利益が出た」とみなされるタイミング
ビットコインを保有しているだけでは課税されません。課税対象になるのは、暗号資産を売却して日本円に換えた時、他の暗号資産と交換した時、決済に使った時など、「利益が確定した」と見なされるタイミングです。含み益の状態(まだ売っていない)は申告の対象外です。
利益の計算方法
暗号資産の所得金額は、基本的に「売却価格 − 取得価額(取得時の平均単価 × 数量) − 必要経費」で計算します。取得価額の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」があり、何も届け出をしていない場合は総平均法を用いるのが原則とされています。積立のように何度も少しずつ購入していると、購入のたびに単価が変わるため、この計算がかなり煩雑になりがちです。
積立(つみたて)をしている人が特に注意したいこと
毎日や毎月コツコツ買い付ける積立投資は、一度にまとめて買う場合と違って、取得のタイミングと単価がその都度バラバラになります。1年間で数十回〜数百回分の購入履歴が発生することも珍しくないため、年末になって慌てて計算しようとすると大変な作業になります。多くの取引所は年間の取引報告書や損益計算のためのレポートを提供しているので、こまめに確認しておくと安心です。
申告の流れ
- 取引所から年間取引報告書や取引履歴をダウンロードする
- 暗号資産の所得金額を計算する(取引所のツールや国税庁の計算書を利用すると比較的スムーズ)
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使って、雑所得として所得金額を入力する
- 他の所得と合算した金額をもとに、税額を計算して申告・納税する
申告時期は原則として毎年2月中旬〜3月中旬。慣れないうちは、e-Taxの画面に沿って入力していけば、雑所得の欄に金額を入れるだけで税額を自動計算してくれるので、思っているほど難しくはありません。
申告を忘れるとどうなるか
申告が必要なのに行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。暗号資産の取引は取引所側の記録も残っているため、「バレないだろう」という考えはリスクが高いです。少額でも利益が出ている自覚がある場合は、早めに準備しておくことをおすすめします。
不安な場合は専門家に相談を
暗号資産の税務は制度の変更や個別の取引状況によって扱いが変わることがあります。取引の内容が複雑になってきた場合や、金額が大きくなってきた場合は、税理士など専門家に相談するのが確実です。
価格変動やセキュリティなど、税金以外の注意点についてはビットコイン投資のリスクと注意点にもまとめています。あわせて確認しておくと安心です。