ビットコインの確定申告のやり方、初心者向けにわかりやすく解説

ビットコインなどで利益が出ると、気になってくるのが確定申告のこと。

「そもそも自分は申告が必要なの?」「何をどう計算すればいいの?」が分かりにくくて、後回しにしてしまう人も多いはずです。

今回は、暗号資産の確定申告について、基本の考え方をやさしく説明します。

そもそも、申告が必要になるのはどんな時?

日本では、ビットコインを売ったり支払いに使ったりして得た利益は「雑所得」というものに分類されます。

お給料など他の収入と合わせて、税金が計算されます。

会社員などお給料がある人の場合、暗号資産を含む副業的な利益の合計が年間20万円を超えると、基本的に確定申告が必要になります。

個人事業主の人や、そもそもお給料がない人は、金額に関係なく申告が必要になることが多いので注意してください。

利益の計算のしかた

暗号資産の利益は、基本的に「売った時の値段 − 買った時の値段(平均) − かかった経費」で計算します。

買った時の値段の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」という2種類があり、特に届け出をしていなければ総平均法を使うのが原則です。

積立のように何度も少しずつ買っていると、買うたびに値段が変わるので、この計算がかなり面倒になりがちです。

積立をしている人が特に気をつけたいこと

毎日や毎月コツコツ買う積立投資は、一度にまとめて買う場合と違って、買った時のタイミングと値段がその都度バラバラになります。

1年間で数十回〜数百回分の購入記録が残ることも珍しくないので、年末になって慌てて計算しようとすると大変な作業になります。

多くの取引所は年間の取引報告書や、損益をまとめたレポートを用意してくれているので、こまめに確認しておくと安心です。

申告の流れ

• 取引所から年間の取引報告書や取引履歴をダウンロードする
• 暗号資産の利益を計算する(取引所のツールや国税庁の計算書を使うとやりやすい)
• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使って、雑所得として金額を入力する
• 他の収入と合わせた金額をもとに、税金を計算して申告・納税する

申告する時期は、基本的に毎年2月中旬〜3月中旬です。

慣れないうちは不安かもしれませんが、e-Taxの画面に沿って入力していけば、雑所得の欄に金額を入れるだけで税額を自動で計算してくれるので、思っているほど難しくはありません。

申告を忘れるとどうなる?

申告が必要なのにしなかった場合、本来払うべき税金に加えて、追加の税金(無申告加算税や延滞税)がかかる可能性があります。

暗号資産の取引は取引所側にも記録が残っているので、「バレないだろう」と考えるのはリスクが高いです。

少しでも利益が出ている自覚がある場合は、早めに準備しておくことをおすすめします。

値段の変動や安全面など、税金以外の注意点はビットコイン投資のリスクと注意点にもまとめています。あわせて確認しておくと安心です。